次期総理候補2026年最新は誰？高市早苗・小泉進次郎の支持率と政局を徹底解説

2026年10月21日、日本の政界で「次の総理大臣は誰になるのか」という問いが再び注目を集めている。現在の首相は、2025年10月に就任した高市早苗氏だ。就任から約1年が経過し、次期総理候補をめぐる関心は、次の政権を誰が担うのかという問題へ移りつつある。

次期総理候補として名前が挙がるのは、高市早苗氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏らだ。テレビ朝日の2026年9月調査では、次の自民党総裁にふさわしい人物として高市氏が38％、小泉氏が21％、林氏が12％となった。一方、10月の内閣支持率は調査機関によって47.1％から62.6％まで差があり、政権への評価を一つの数字だけで判断することは難しい。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 次期総理候補の有力な名前：高市早苗氏が現職首相として存在感を保ち、小泉進次郎氏や林芳正氏らが次の総裁候補として挙がっている。
• 支持率の読み方：2026年10月の高市内閣支持率は、テレビ朝日、FNN、共同通信の各調査で異なる数字が出ている。調査方法と質問内容を区別する必要がある。
• 首相が決まる仕組み：世論調査の1位が自動的に総理大臣になるわけではない。自民党総裁選と国会の首相指名選挙という二つの段階が重要だ。

【次期総理候補2026年最新】本命は誰？高市早苗氏と小泉進次郎氏の現在地

2026年10月時点で、次期総理候補を考えるうえで最も重要なのは、高市早苗氏が現職首相であることだ。現在の政権を引き継ぐ候補を考える場合と、高市政権に代わる新しいリーダーを考える場合では、候補者の見方が変わってくる。

テレビ朝日「報道ステーション」が2026年9月19、20日に実施した世論調査では、「次の自民党総裁に誰がふさわしいか」という質問に対し、高市氏が38％でトップ、小泉進次郎氏が21％で2位、林芳正氏が12％で3位となった。小林鷹之氏と茂木敏充氏はそれぞれ5％、その他の議員は5％、「わからない・答えない」は15％だった。

ただし、この結果は「次の自民党総裁」についての回答であり、国民全体が次の首相として誰を望んでいるかを直接尋ねたランキングとは異なる。高市氏自身も選択肢に含まれているため、38％という数字には、後継者への期待だけでなく、高市氏の続投を望む意識も反映されている。

高市早苗氏は、現職首相として政策を実行できる立場にあることが強みだ。政権の実績や外交・安全保障政策への評価を自らの支持につなげられる一方、物価高対策や閣僚の問題への対応など、政権運営の結果が直接評価される立場でもある。

小泉進次郎氏は、2025年の自民党総裁選で高市氏と決選投票を争った人物だ。2026年9月の次期総裁調査でも21％を集めており、現職以外の候補として有力な存在感を示している。ただし、知名度や一般的な好感度が高いことと、党内で総裁選を勝ち抜く力があることは別問題だ。

林芳正氏も無視できない候補である。2026年9月の調査では12％で、小泉氏に続く位置につけた。閣僚経験や政策調整の経験を持つ人物が、党内の支持をどこまでまとめられるかが今後の焦点となる。

次期総理候補が注目される理由は、単なる人物人気にとどまらない。物価高、賃金、税制、外交・安全保障、社会保障など、生活に直結する政策の方向性が、次の政権のリーダーによって変わる可能性があるためだ。

【高市早苗の支持率は現在何％？】小泉進次郎の評判と世論調査を読み解く

高市早苗氏の支持率を確認するときは、「内閣支持率」と「次の総裁にふさわしい人物への支持」を混同しないことが大切だ。内閣支持率は政権全体への評価であり、次期総裁候補の調査は将来のリーダーとして誰が望ましいかを尋ねるものだ。両者は関連していても、同じ数字ではない。

2026年10月17、18日に実施された主な世論調査では、高市内閣への支持率に大きな開きが見られた。

• FNN・産経合同世論調査：支持率62.6％。全国の18歳以上の男女1,014人を対象に、固定電話と携帯電話を用いたRDD方式で実施された。
• テレビ朝日「報道ステーション」：支持率47.1％。全国の18歳以上の男女3,141人を対象とする電話調査で、有効回答率は32.4％だった。
• 共同通信の調査として報じられた数字：支持率49.1％。共同通信の10月17、18日の調査では、就任後初めて50％を下回ったと報じられた。

同じ週の調査であっても、支持率には15ポイント以上の差が生じている。調査対象の抽出方法、回答者の構成、質問文、調査方式などが異なるためだ。どれか一つの数字だけを取り上げて「国民の評価は完全に固まった」と判断するのは適切ではない。

もっとも、各調査の数字に差があっても、政権への評価が政策や危機管理に左右される点は共通している。FNNの調査では、問題発言をめぐって簗和生氏が農林水産大臣を辞任したことについて、85％が「妥当」と回答した。一方、高市首相が辞表を受理した判断の時期については、51.2％が「適切ではなかった」と答えている。

この結果から読み取れるのは、政策への期待があっても、閣僚の問題に対する首相の判断が別途評価されるということだ。次期総理候補を考える際には、人気や知名度だけでなく、問題が発生したときにどのような判断を下し、国民に説明できるかも見なければならない。

では、小泉進次郎氏の支持率や評判はどうなのか。2026年9月の調査で示された21％は、次の自民党総裁にふさわしい人物としての回答割合であり、内閣支持率や小泉氏個人への好感度を示す数字ではない。候補者としての評価を正しく比較するには、質問の違いを踏まえたうえで、政策への期待、実績、党内支持を分けて考える必要がある。

【自民党総裁選の有力候補を比較】支持率ランキングと実際の実力の違い

2026年9月のテレビ朝日調査と、2025年の自民党総裁選の公式結果を照らし合わせると、各候補の現在の世論での位置と、党内選挙での実績を区別できる。次の表は、確認できる調査結果と選挙記録を基に整理したものだ。

この比較で注意したいのは、調査での順位が、そのまま総裁選の勝敗を示すわけではないことだ。世論調査では知名度や発信力が回答に影響する一方、総裁選では党員票や国会議員票が結果を左右する。

2025年10月4日の自民党総裁選では、1回目の投票で高市氏が183票、小泉氏が164票を獲得した。過半数に届かなかったため決選投票となり、最終的には高市氏が185票、小泉氏が156票で、高市氏が第29代総裁に選出された。自民党の公式記録に残るこの結果は、候補者の評価を読むうえで重要な実例だ。

候補者を比較する際には、次の3点を確認したい。

• 世論での支持：一般の有権者が候補者にどの程度期待しているか。
• 党内での支持：国会議員や党員から実際に票を得られるか。
• 政権担当能力：政策を実行し、党内調整や国会運営を進められるか。

この3点を分けて見ることで、ネット上で話題の候補者と、実際に首相になる可能性が高い候補者の違いを捉えやすくなる。

【議院内閣制の仕組み】自民党総裁選と首相指名選挙は何が違う？

次期総理候補を考えるうえで、欠かせないのが議院内閣制の仕組みだ。日本では、国民が首相を直接選挙で選ぶのではない。日本国憲法第67条に基づき、国会が国会議員の中から内閣総理大臣を指名する。

自民党が政権の中心にある場合、総裁選で選ばれた人物が首相候補の筆頭となることが多い。しかし、自民党の総裁になっただけで、法律上、自動的に首相に就任するわけではない。最終的には国会での首相指名が必要になる。

自民党総裁選は、党のトップを選ぶ選挙だ。党則に基づいて国会議員票や党員票などが集計され、必要に応じて決選投票が行われる。誰が総裁になるかは、党内の勢力関係や候補者間の協力関係にも影響される。

一方、首相指名選挙は、国会が内閣総理大臣を正式に指名する手続きだ。衆議院と参議院で異なる人物が指名された場合、憲法第67条の規定に従って調整が行われ、所定の条件を満たせば衆議院の議決が国会の議決となる。

両者の違いを簡潔に整理すると、次のようになる。

• 総裁選：自民党という政党のリーダーを決める。
• 首相指名選挙：国会が内閣総理大臣を指名する。
• 両者をつなぐ条件：総裁に選ばれた人物が国会で首相に指名されるだけの政治的基盤を持っていること。

この仕組みがあるため、ネット上の人気ランキングで1位になった人物が、そのまま総理大臣になるとは限らない。自民党が総裁選で選んだ人物であっても、国会での議席構成や連立相手との関係が変化すれば、首相指名をめぐる情勢も変わり得る。

つまり、次期総理候補の実現可能性を判断するには、世論調査の数字だけでなく、衆議院と参議院の議席構成、与党間の協力関係、国会での支持基盤を確認する必要がある。

【歴代総理大臣と自民党総裁選の経緯】過去の結果から見える勝敗の分岐点

自民党総裁選の歴史を振り返ると、1回目の投票で最も多くの票を得た候補者が、必ずしも最終的な勝者になるわけではないことが分かる。決選投票では、1回目の投票で敗れた候補者を支持した議員や党員の票が、残った候補者のどちらに流れるかが重要になる。

2024年9月の総裁選では、1回目の投票で高市早苗氏が181票、石破茂氏が154票を獲得した。しかし決選投票では、石破氏が215票、高市氏が194票となり、石破氏が第28代総裁に選ばれた。

その翌年、石破氏の退陣表明を受けて実施された2025年10月4日の総裁選では、高市氏と小泉氏が決選投票に進み、高市氏が勝利した。自民党の公式記録によれば、決選投票の内訳は高市氏が議員票149票・都道府県票36票、小泉氏が議員票145票・都道府県票11票だった。

この2回の総裁選から見えるのは、候補者個人への人気だけでなく、決選投票での支持の広がりが勝敗を左右するという点だ。1回目の投票で優勢だったとしても、他候補の支持層を取り込めなければ、最後の段階で逆転される可能性がある。

また、歴代総理大臣の交代は、総裁選の結果だけで説明できるものでもない。首相の辞任、衆議院議員総選挙、国会の議席構成、連立政権の組み替えなど、複数の政治的要因が関係する。

2026年の次期総理候補を考える際も、2025年の総裁選で高市氏が勝ったという事実だけで、次の選挙でも同じ結果になると予測するのは早計だ。現職の政権運営に対する評価、党内の支持関係、選挙結果による国会の構成変化などが、次の総裁選の構図を変える可能性がある。

【プロの結論】次期首相候補の人気と実態を見極める3つの判断基準

2026年10月の政治情勢を読み解くうえでは、次期総理候補ランキングの順位だけを追うのではなく、なぜその候補者が支持されているのか、実際に政権を担う条件が整っているのかを見極めることが重要だ。

第一の判断基準は、世論調査の質問内容である。「内閣を支持するか」「次の総裁に誰がふさわしいか」「次の首相として誰を望むか」は、似ているようで異なる質問だ。例えば、高市内閣の支持率が高くても、それが小泉氏などの後継候補への評価を直接示すわけではない。

第二の判断基準は、党内での実際の支持基盤である。総裁選の候補者がどれほどメディアやSNSで話題になっていても、議員票や党員票を十分に獲得できなければ勝利は難しい。2024年と2025年の総裁選で決選投票の結果が大きく動いたことは、候補者の知名度だけでは勝敗が決まらないことを示している。

第三の判断基準は、政権を運営する能力と実績である。経済政策、物価高への対応、外交・安全保障、社会保障、国会運営、危機管理など、首相には幅広い判断が求められる。短期的な人気だけでなく、政策を実行する力や、問題が発生した際の説明責任も評価の対象になる。

今後の政局で注目したいのは、高市首相が政策面でどのような成果を示すか、内閣支持率がどの水準で推移するか、そして次の自民党総裁選に向けて党内の支持関係がどう変わるかという点だ。テレビ朝日の2026年9月調査では、高市氏の総裁任期は残り約1年とされ、次の総裁選を見据えた動きが焦点になっている。

小泉氏や林氏らの支持が今後広がるのか、それとも高市氏が続投への支持を維持するのか。現段階で確実な勝者を決めることはできないが、世論調査、党内の動き、国会の議席構成を合わせて見ることで、次期総理候補の実態をより正確に把握できる。

【次期総理候補】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、次の総理大臣は誰になる可能性が高いですか？

A1：2026年10月時点では、高市早苗氏が現職首相であり、次の自民党総裁にふさわしい人物を尋ねた2026年9月のテレビ朝日調査でも38％でトップだった。ただし、これは続投への支持も含む調査であり、次の首相が確定したことを意味するものではない。

Q2：高市早苗氏の支持率は現在何％ですか？

A2：2026年10月17、18日の調査では、FNN・産経合同世論調査が62.6％、テレビ朝日の調査が47.1％、共同通信の調査として報じられた数字が49.1％だった。調査方法や質問内容が異なるため、数字を単純に比較するのではなく、それぞれの調査条件を確認することが大切だ。

Q3：世論調査で1位になれば、その人物が総理大臣になれますか？

A3：必ずしもそうではない。自民党の総裁選で党のリーダーが選ばれた後も、国会で首相指名を受ける必要がある。議院内閣制では、世論での人気だけでなく、党内の議員票、国会の議席構成、連立相手との関係などが首相の選出に影響する。

まとめ：次期総理候補の最新動向と失敗しない判断基準

2026年10月の次期総理候補をめぐる情勢では、高市早苗氏が現職首相として中心に位置し、小泉進次郎氏や林芳正氏らが次の自民党総裁候補として注目されている。テレビ朝日の2026年9月調査では高市氏38％、小泉氏21％、林氏12％という結果が出ているが、この数字だけで次の首相を断定することはできない。

高市内閣の支持率についても、10月の調査結果は機関によって異なる。政権への評価を正確に理解するには、調査時期、対象者数、質問内容、調査方法を合わせて確認する必要がある。

そして、次の首相が決まる仕組みを理解するうえで欠かせないのが、自民党総裁選と国会の首相指名選挙の違いだ。ネット人気や世論調査の順位は重要な手がかりだが、実際の選出では党内の支持基盤や国会の議席構成が大きく影響する。

次期総理候補の動向を追う際は、支持率の数字だけに注目するのではなく、政策実績、党内の勢力関係、国会運営、危機管理能力を総合的に見ることが重要だ。次の総裁選に向けて、誰が世論の支持と党内の支持を両立させられるかが、今後の政局を読み解く大きなポイントとなる。 （出典: 次期総理候補（Yahoo!ニュース））